津波被災後の山元町の今を伝える！Ｒｅｍａｋｅ　Ｙａｍａｍｏｔｏ

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本日2度目のブログです


雇用調整助成金の申請数が増えた中で、やり切れないニュースが報じられました。

既にご存知の方も多いと思いますが、津波被害の甚大な南三陸町のホテルにて助成金を受給する為のマナー講習

ホテルの女将さんのコメントも何か切なくなります。

企業の再生・地元の復旧にはお金は不可欠です。しかも本震災においてはその額はいくらでも確保して欲しいところです。

「雇用調整助成金」の情報があまり多くなり、助成金を象徴するような存在にも見えなくもありません。

本報道は企業の生き残りのために必死に成っている経営者

何とか公の制度を企業再生の一助にしてもらいたい国と

２者の間の知識差、緊急度の認識の大きな不一致で起きた象徴的な事例と思います。

企業の再生・復活には資金確保、資金計画は絶対に必要なものです。

助成金はその名の通り一助に成るものですが、資金の補填手段の一つであることを忘れてはいけません。

助成金、公庫や銀行の低利融資といった資金注入に加えて

債務の返済方法変更・猶予、人件費の圧縮や再検討、運転資金の圧縮など資金の出と入を双方で着手しないと効力は微々たるものです。

助成金や人事のプロである社会保険労務士、資金繰りのプロ税理士、法律の専門家行政書士が所属するみらい創研グループは

震災から立ち上がろうと汗を流す皆さんの苦労を少しでも実らせるための技術が有ります。



ブログ作成者：梅田所属の会社みらい創研グループのホームページ集です。

お電話：022-714-6131


仙台助成金．ｃｏｍ
http://sendai-joseikin.com/site/corp/index.html


みらい創研グループ
http://www.ts-future.com/


仙台相続サポートセンター
http://www.sendai-souzoku.com/


仙台・盛岡会社設立サポートセンター
http://www.kaisyaseturitu.co/


仙台法人税申告・決算サポートセンター
http://www.sendai-kessan.com/


仙台の不動産のことなら仙台賃貸ライフ
http://www.ky-future.com/  

東日本大震災の関連ニュースでよく登場する雇用調整助成金について


名前は聴くがではどうすれば良いか？疑問に思う方も多いハズ


この助成金についてかい摘んでご紹介します。すごくざっくりなので


くれぐれもこれに合致するからといって受給確実とは思わずにいてください。目安です。


先ずは厚労省側より配信された受給対象の定義ですが・・・


経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ､従業員の雇用を維持する為に､一時的に休業等を行った場合この休業に対して休業手当相当の一部(8割：上限￥7,505/日人)を助成する制度です。


ん～ちょっと分かりずらいですね


要約すると・・・

経営者が一時的な事業規模縮小などする際に解雇などせず雇用を続けることが前提になります。

更に、休業期間中にも手当が支払わなければなりません。

そうした、従業員に対する雇用と所得の維持に努めた会社に対して助成されるという事です。

本来は休業等を事前に監督官庁に事前に申請を提出する事が要件なんですが、

今回の東日本大震災で非常に多くの企業が被災、間接被害を被ったため

大規模な雇用不安を少しでも解消するために特別に事前申請の要件に緩和措置を施した



これが、ニュースなどで言われている雇用調整助成金の概要です。繰り返しますがあくまでも概要です。



では、どのようなものを被災を対象にするかは更に細かく要件があります。なのであくまでも一例をご紹介します。

・交通手段の途絶により､従業員が出勤できない。

・通信網の途絶により事業活動が縮小した。

よく誤解されるのが、そもそも工場等が地震で完全に倒壊してしまった場合の支援策などは、

この助成とは意味合いが違ってしまうために注意が必要です。




では、実務の話しです。どんな書類の準備が必要なのかご紹介します

計画提出書類
・休業等実施計画届(助成金専用様式)
・事業活動の状況に関する申出書(助成金専用様式)
・休業協定書(任意様式)
・従業員の委任状→従業員代表者に対しての(助成金専用様式)
・休業計画･実施一覧表(助成金専用様式)
・月次損益計算書等
・会社組織図
・就業規則と賃金規程の写し
・年間休日カレンダー
・登記事項証明書
・H22年度労働保険料概算･確定保険料申告書


支給申請時の書類について
※支給申請においては､震災の特例もあり上記以外で必要書類が発生する場合があります。
・対象期間の賃金台帳(休業手当の金額が明確に分かること)
・出勤簿又はタイムカード
・雇用維持事業主申告書(助成金専用様式)


けっこうボリュームがありますね？

もし、受給をお考えで書類準備に手が回りにくい企業の皆様は一度ご相談ください。

直通電話：090-2994-2333

またはメール：umeda0706@gmail.com



私はできるだけご面談による対話を重視します。

この震災で一つ確信したこと

混乱したこの時期、最も最新の情報はツイッターやフェイスブックでは手に入らない。生の声だと！

皆さんの生の声が新しいサービスを生みます！よろしくお願いします。



震災直後に助成金関するホームページを開設しました

http://sendai-joseikin.com/site/corp/index.html



税理士・社会保険労務士・行政書士の総合企業みらい創研グループ所属

広報・宣伝・営業担当　梅田尚

年齢３４歳

東北学院大学　２部経済学科卒

元電気屋⇒当社　税理士部門⇒新部門立上げ　⇒　パソコン教室の店長　⇒　当グループの総合窓口として活動中

最近の趣味は行きつけのバーで特性ハイボールを飲むこと